タイ歳入局 e-Tax Invoice/e-Receipt対応

THOMAS GLOBE は、タイ国歳入局 e-Tax Invoice / e-Receipt に標準対応しています。

e-Tax Invoice / e-Receiptとは？

e-Tax Invoice / e-Receiptとは、タイ国歳入局が進める請求書と領収書の電子化対応です。

2018年に運用開始されたこの制度は、その運用開始から5年後には、すべての法人への導入が義務付けられると見込まれており、現在タイ国における日系企業で対応が求められ始めています。導入にはデジタル証明書取得から歳入局への申請手続き、規定に沿ったシステムの導入が必要です。

Thomas Globe は、標準でe-Tax Invoice / e-Receipt に対応しており、弊社ではこれらの必要な手続きとシステム構築をワンストップでサポートさせて頂いてます。

e-Tax Invoice / e-Receipt の詳細は、以下に掲載しています。

タイは、どこまでサインの電子化OK？

日本のハンコ文化と異なり、タイの書類には決裁者のサインが必要です。販売、購買、各種業務にかかわる伝票へ手書きでサインをされている方は多いのではないでしょうか？

この手書きのサインをやめて、さらに紙に印刷する運用自体もやめて、デジタル署名、デジタルデータで管理・運用することが認められたのが、この e-Tax Invoice / e-Receipt です。

それでは、タイではどこまで、販売、購買、各種業務にかかわる伝票へのサインを電子化することが認められているかご存知でしょうか？

実はタイでは、見積書 / 受注確認書 / 出荷伝票 / 請求書、その他多くの売買にかかわる伝票への電子署名を使ったサインの電子化が認められています。

Thomas Globe は、パッケージ標準ワークフローの中に、こうした電子署名によるサインの電子化対応、ペーパーレス化対応を取り入れています。

サインを電子化、ペーパーレス化するメリットは何か？

Thomas Globe のワークフロー電子化の事例と、電子化するメリットを以下に３つあげて紹介します。

例えば、発注書のサインを電子化することで、決裁者のサインがシステム内で行われなければ、その先の業務フローである仕入先への発注依頼、購買品の受入業務、仕入の計上へ進めないようブロックすることができ、内部統制強化に繋がります。

ポイントは、サインを電子化する、ペーパーレス化するだけでは意味がありません。承認されるまで次のフローへ進めないよう、システム上でしっかりコントロールできていることが重要です。

システム内で承認された見積書、見積依頼書、発注書、請求書等の各伝票を、システムから取引先へ自動的にメール送信できます。宛先、相手先担当者名、メール本文は、マスタ内容から自動作成され、サインされた伝票を自動的にPDF化してメールに添付し送信されます。

例えば、発注書の仕入先への送信を自動化することで、仕入先へ発注がかかっているのかどうか、依頼元部署はシステムを見ていつでもその依頼状況、納入予定日やステータスをリアルタイムに共有できるようになります。

e-Tax Invoice / e-Receipt の導入で、今後は仕入先からの請求書や領収書は、タイ国歳入局が規定したルールに沿って統一されたXML形式のデータファイルで受領することができるようになります。

これまではどうしてもシステムへの伝票入力を手作業で行わなければなりませんでしたが、今後、電子化が進むことで、仕入先からの請求書や領収書等の伝票を、システムで自動取り込みできるようになります。

さらに、文字読みのAI機能（OCR）を活用することで、仕入先の伝票に記載されているロット番号や製造日等の情報も、紙に記入して控えるのではなく、読み取り端末で文字をスキャンするだけで、システム内に受入実績と紐づけて記録できます。